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不動産フランチャイズの加盟金やロイヤリティ(利用料)はどれくらい?

不動産のみならず、フランチャイズの加盟は、それを行う事で加盟者が多大なメリット(ブランドの使用、経営のハウの獲得など)を得ることができます。しかし、当然のことながら、それを得るためには、加盟者は対価を支払う必要があります。この記事では、実際に、どのような費用が、いつ、いくらほど発生するのか?について、ひとつひとつ紐解いていきます。

不動産フランチャイズにかかる費用:加盟時

不動産フランチャイズの加盟時にかかる可能性がある費用は「加盟金」と「保証金」の2つです。これらの総額は200〜400万円ほどですが、中には一定以上の資産がなければ加盟できないケースもあります。

①加盟金

多くの不動産フランチャイズで必要になるのが「加盟金」です。相場は、100〜300万円ほど。出店エリアによって金額が異なることもあります。また、加盟店が支店を出す場合には、加盟金が安くなるケースもあります。

加盟金を払う事で、本部からお店の商標やノウハウを使うことの許諾を受けられるため、この費用こそがフランチャイズ加盟の第一歩となります。

②保証金

「保証金」とは、加盟店がロイヤリティを支払えない場合に備えて本部に預ける費用です。
「保証」と言う名の通り、通常は「担保」として扱われ、利用料(ロイヤリティ)などの支払い能力を担保するためにストックされる費用です。相場は、100万円前後が多いようです。
※なお、センチュリー21フランチャイズへの加盟には、保証金はかかりません。

不動産フランチャイズにかかる費用:運営時

不動産フランチャイズに加盟する場合は、加盟時のみならず、継続的に次のような費用がかかります。

①ロイヤリティ(利用料)

不動産フランチャイズのロイヤリティは、毎月固定の「定額方式」と売上に応じて決まった割合を支払う「定率方式」があります。定額方式の相場は10〜30万円ほど、定率方式は5%~10%が相場です。

ただし、ロイヤリティとは別に「サービス料」などの名目の費用がかかることもあるので、加盟前によく確認しておきましょう。

②店舗関連費

不動産フランチャイズに加盟する場合は、店舗に規定の看板を設置して営業することになります。看板や内装等の費用は、基本的に加盟店の負担です。

ただ不動産フランチャイズの中でも、看板等設置のコストには幅があります。たとえば、加盟金やロイヤリティが安価であっても、次のような状況や取り決めがあれば、加盟店の負担は大きくなってしまうでしょう。

 ・本部経由で購入する看板が高額
 ・定期的に看板の掛け替えを義務付けられる
 ・チラシやのぼりなど全ての営業備品が本部指定かつ割高

③システム使用料

不動産フランチャイズに加盟するメリットの1つは、顧客管理や契約書作成など営業支援システムを利用できることにあります。しかし、これらのシステムの導入・使用には「システム利用料」がかかるケースがあります。

 ※なお、センチュリー21独自の営業支援システムは、加盟店であれば無料で利用できます。

センチュリー21が選ばれる理由「システム」

③広告費

フランチャイズの共同広告およびその他広報活動のため、加盟店からも拠出金として広告費が徴収されるのが一般的です。ただ、フランチャイズに加盟していなかったとしても、不動産会社にとって、広告費は不可欠。不動産会社および取り扱う物件は、ユーザーに「認知」されてこそ売上を出すことができます。

たとえば、多くの場合、中小規模の不動産会社が独自にテレビCMなど莫大な費用がかかる広告を出すことはできません。しかし、フランチャイズであれば、本部やその他の加盟店で負担を分散したうえで広告費を捻出できるため、費用対効果の高い広告戦略を取ることができます。

不動産会社の出店・運営にかかる費用

不動産フランチャイズに加盟さえすれば、不動産会社が出店・運営できるわけではありません。フランチャイズ本部に支払う費用以外にも、次のような費用が継続してかかります。

不動産取引には一定の期間がかかることから、出店後、すぐに収益があがるとは限りません。出店前には、フランチャイズ本部に支払う初期費用に加え、事務所を借りるための費用や3ヶ月分ほどの運営資金を用意しておくことをおすすめします。

①店舗賃料

不動産会社は、実店舗を構えて営業する必要があります。多くの場合、不動産フランチャイズには、出店場所に関するルールが設けられています。

不動産フランチャイズへの加盟を検討している場合には、先に店舗選びを進めるのではなく、本部に相談するようにしましょう。

②人件費

不動産フランチャイズに加盟するとはいえ、加盟店は独自の屋号を持つ不動産会社です。自社の人件費は、加盟店の負担となります。一般的には、不動産会社の人件費は売上の30〜40%ほどといわれています。

センチュリー21では、加盟店に専用の無料求人サイトを提供しています。求人・採用に関するその他のサービスやノウハウも提供していますので、お気軽にご相談ください。

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ここからは、さらに個別の要件に対する費用について紐解いてみます。

新規に不動産業を開業する場合の費用

新規に不動産業を開業する場合には、別途、次のような費用がかかります。

宅地建物取引業免許の申請費

不動産会社を新規開業するには、宅地建物取引業者としての免許を取得しなければなりません。宅建免許には次の2つの区分があり、申請費用も異なります。

 ・都道府県知事免許(1つの都道府県に事務所を設立):3万3,000円
 ・国土交通大臣免許(複数の都道府県に事務所を設立):9万円

営業保証金

宅地建物取引業法では、不動産会社の開業にあたって本店1ヶ所につき1,000万円、支店ごとに500万円の営業保証金の供託が義務付けられています。

ただし、保証協会へ加入することで上記の営業保証金は免除されます。その代わりに、保証協会に対し、本店60万円、支店ごとに30万円の弁済業務負担金を支払います。

保証協会入会金

営業保証金が免除されるだけでなく、保証協会に入会することで次のようなメリットがあります。入会にかかる費用は、団体にもよりますが130万円前後です。

 ・レインズが利用できる
 ・営業支援ツールが利用できる
 ・顧客が優遇金利で住宅ローンを借り入れられる
 ・賠償責任補償制度がある

法人設立費(法人であれば)

法人を設立する場合には、次のような費用がかかります。

 ・収入印紙代
 ・謄本手数料
 ・登録免除税
 ・士業報酬 など

株式会社なら総額25万円程度〜、合同会社なら10万円程度〜です。

まとめ:加盟金やロイヤリティだけでなく総体的なコストを把握することが大切

不動産フランチャイズに加盟し、不動産会社を経営していくには、加盟金やロイヤリティの他にも広告費や店舗関連費などがかかります。継続してかかる費用も少なくないため「加盟時のコストが割安」「ロイヤリティが安い」という理由だけで不動産フランチャイズを選ぶことはおすすめしません。

つねに「費用対効果」というものを念頭に置き、「支払った分のメリットを享受できるのか?」と言う視点を持つことで「安いから決める」という価格に踊らされない、しっかりとした判断軸を持つことが出来るようになることでしょう。

センチュリー21フランチャイズの加盟金やロイヤリティをはじめとする費用やサポート体制の詳細については、どうぞお気軽にご相談ください。

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【この記事を書いた人】センチュリー21・ジャパン 営業本部
センチュリー21は、不動産仲介フランチャイズ店舗数No1*ブランドです。圧倒的な知名度と信頼、充実したシステム、全国約1,000店舗のネットワーク・ノウハウを活用し、多くの不動産業経営者の方々が、ご自身の「店舗」を「企業」へと成長させることに成功されています。
* 売買・賃貸の両方を取り扱う不動産仲介フランチャイズ業としての全国における店舗数(2023年3月末時点/東京商工リサーチ調べ)

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