不動産会社の開業時、「株式会社」「合同会社」「個人事業主」どれを選ぶ？

株式会社とは

株式会社は会社法により定められた会社形態で、最も一般的な企業形態となっています。大企業から中小企業まで幅広く利用されています。株式を発行することが可能であるため、増資や資金調達がしやすく、事業拡大を考えている場合には有効な選択肢となります。

株式会社のメリット

株式会社の最大のメリットはその信用度の高さです。法人形態として一般的に認識されているため、取引先や金融機関からの信用が高くなります。また、一定の条件を満たすことで法人税の控除や節税効果を得ることも可能です。また、企業としての権利義務が明確であり、納税などの法的な手続きがスムーズに行えます。

株式会社のデメリット

その一方で、株式会社は設立費用や運営費用がかかるというデメリットがあります。2006年の会社法改正により、設立時の資本金は１円でも設立可能となりました。ただし、銀行から融資を受ける場合には、資本金と同等か倍額が融資額の上限相場となりますので、そちらも考慮して資本金を用意する必要があります。また、定款の作成、公証人の手数料などの各種手続きに、約20～25万円の実費が必要となります。

その他にも、株式会社は会社法上、決算公告や定時株主総会といった一定の義務が課せられています。

合同会社とは

合同会社は出資者全員が経営に参画する形態で、会社法の改正によって2006年に新設されました。出資者間の契約によって運営を決めることから、自由度が高いとされています。

合同会社のメリット

合同会社の最大のメリットは、少額の費用で設立できることです。設立費用は10万円程です。また、出資者全員が経営に参画することから意思決定が迅速に行えるため、事業の柔軟な運営が可能です。

合同会社のデメリット

出資者全員が運営に関与するため、個々の意見の不一致が問題となることがあります。経営者全員が責任を負うため、リスクも個人に直接及びます。代表を務める場合の肩書は「代表社員」となり、「代表取締役」という肩書は使えないのも特徴です。また、株式会社に比べると信用度は低く、取引先や金融機関からの信頼を得るのが難しい場合があります。

個人事業主とは

法人格を持たずに、個人が自身の財産を投入して事業を営む形態を、個人事業主といいます。初期費用が最も低く抑えられる形態です。

個人事業主のメリット

個人で事業を始めるため、設立費用や運営費用が安いのが特徴です。利益が全て自己のものとなるため、経営の自由度が高いというメリットもあります。また、自身一人で全ての意思決定ができるため、スピーディーな経営が可能です。

個人事業主のデメリット

事業のリスクが直接個人資産に影響するというリスクがあります。損失が発生した場合、個人財産も差し押さえの対象となります。また、法人と比べて信用度が低いため、大きな取引や資金調達が借入や取引が難しくなることもあります。

規模拡大や資金調達を考える場合に、個人事業主では限界があることもデメリットとなります。

「株式会社」がおすすめである理由

以上の各形態のメリット・デメリットを踏まえ、不動産会社の開業に際して「株式会社」の形態をおすすめします。その理由は以下の通りです。

1.高い信用度

不動産業は顧客や取引先との信頼関係が非常に重要な要素となるため、信用度の高い株式会社の形態が有利と言えます。大きな取引や金融機関からの借入の際等、あらゆる場面で信頼が得やすくなるというメリットは大きいです。

２.法人税の控除等

法人格があるため、法人税の控除等の税制上のメリットが享受できます。節税対策がしやすい形態は「株式会社」であると言えます。また、株式を発行することで資本金を増やし、より大きな事業展開が可能となります。

３.個人のリスク回避

株式会社として事業を行う場合、会社の負債は会社の資産で補填されます。そのため、もし事業がうまくいかなくても、個人の資産に影響を及ぼすことはなく、個人のリスクを最小限に抑えることが可能です。

以上の理由から、不動産会社の開業においては、株式会社を選ぶことをおすすめします。

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