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不動産業は、独立開業する人が多い業界だといわれます。軌道に乗れば倒産しにくい業種ともいわれる不動産業ですが、その一方で経営がうまくいかず廃業に追い込まれる会社が多いのも事実です。
独立開業してから成功の道を歩むためには、何が必要なのでしょうか。失敗しやすいケースをもとに、不動産業で起業する際におさえておきたいポイントを紹介します。

不動産業の独立開業で失敗しやすいケース

不動産業として起業したものの事業に失敗する人には、いくつかの共通点があります。どのような失敗ケースがあるかを把握して対策を練ることも、成功への近道といえるでしょう。

運転資金が足りない

不動産業は、他業種と比べて開業資金が安価なことも起業しやすい一因になっています。
その一方で、開業後は継続的に取引がないと売上が安定しにくい点も不動産業の特徴です。
とりわけ、起業して間もないころには仕入れや宣伝広告費に先行投資するケースもあり、こうした場合に資金調達が行き詰まり、会社を畳むケースはよくある話です。
経営を安定化するには、あらかじめ運転資金を多めに確保しておき、適切なタイミングで投資をして売上・利益につなげるという流れを計画的につくることが大切です。

競合リサーチをしていない

起業後は、集客力を高める施策を常におこなわなければ、競合他社に顧客を奪われてしまいます。とくに仲介業の場合、競合の少ない地域であっても、その地域から信頼されている一社の不動産会社が独占している状態であれば、顧客獲得が難しいところもあるでしょう。
競合から顧客を奪うには、他社の営業エリアやサービス内容などのリサーチをすることも重要です。どんなに営業力がある会社でも、敵を知らなければ集客力をアップできず、やがて廃業へとつながる可能性が高まります。

自らの営業力を過大評価していた

大手不動産会社から独立し、起業される方などにみられる事例ですが、自分の営業力を信じて起業したものの、思ったように利益が上がらず、廃業するケースは散見されます。
会社員として働いていたころに挙げられていた営業成績は、会社の「看板」が大きく影響しており、自らの営業力を過剰に評価しすぎていることが、よくある失敗の要因です。

営業以外の業務を考慮していなかった

起業すると、営業やマーケティングだけが自分の仕事ではありません。個人で起業した場合は経理や税務などの業務も必要ですし、会社を設立すれば人事や総務などの業務も加わります。
一人でやっていこうと起業したものの、こうした事務作業に追われて本業がおろそかになり、赤字経営のまま倒産するというケースもありますから、依頼できるパートナーを探しておくなど独立前に準備しておくことが大切です。

不動産業で独立開業するのに必要なポイント

これまでに紹介した失敗ケースを防ぐには、独立開業前にさまざまなケースを想定し、できる限り準備しておくことが重要です。起業後の経営を軌道に乗せるために、独立開業前に準備しておきたいポイントをまとめました。

資金調達ルートを確保しておく

不動産会社の開業に必要な資金は、法人登記や宅建協会への加入費など、500万円ほどあれば可能です。このほかにも事務所を借りる場合は賃貸契約にかかる費用も必要ですし、事務用品やOA機器の購入費、電話やインターネットなどの通信開設費などを含めても、1,000万円以内で収まるケースが多いでしょう。
しかし、開業資金よりも大切なのは「運転資金をいかに確保するか」です。売物となる物件の購入資金はもちろん、ホームページの開設・運営など集客施策への投資も必要ですし、スタッフを雇用する場合は人件費もかかります。開業後しばらくは赤字経営になることも見越して、資金調達ルートを確保しておきましょう。できれば複数のルートを確保しておくと、いざというときに安心です。

人脈を広げておく

不動産業は、人脈で成り立つ商売といっても過言ではありません。とくに仲介業では、仕事を回してくれそうな不動産オーナーや管理会社とのつながりが大切ですし、物件情報や市場動向を含めた最新の不動産情報をキャッチするうえで同業他社とのコネクションも重要になります。
また、不動産業界とつながりの深い業種の人脈も広げておきたいところです。たとえば、地域の工務店や設備工事業者などから物件情報を入手したり管理を依頼されたりすることもあるでしょう。行政書士や司法書士などの士業とコネクションがあれば契約業務のサポートだけでなく、煩雑な事務業務を手伝ってくれることもあります。自社の認知度を向上させ、集客アップにつなげるためにも、人脈やコネクションが有効に働きます。

自らの強みを理解して競合との差別化を図る

競合に負けない会社をつくるには、自らの強みを生かして他社との差別化を図ることも大切です。どんな小さな不動産会社でも、得意分野や専門分野を持っています。得意分野を持たずに独立開業しても、先に存在する競合他社に負ける可能性が高いのです。
自らの強みを把握するとともに、自社が出店する場所と同じエリアで営業展開する競合他社のリサーチも、独立開業前に実施しましょう。他社を知ることで、ほかにはない独自性の高いサービスを生み出したり、集客力を高めるシステムをつくったりと差別化を図りやすくなります。

フランチャイズを利用するのも一手

開業して間もない不動産会社にとって、もっとも苦労するのが集客ではないでしょうか。独立して新たな屋号を構えても、地域の方々に認知されるまでには時間がかかります。自社の存在をできるだけ早く認知され、集客につなげるためには、誰もが知っているフランチャイズに加盟するのも一手です。
フランチャイズに加盟すれば、本部のブランド力を借りて集客力のアップにつながります。また、ITツールを使った業務支援、社員研修や営業コンサルティングといった加盟店の売上や利益の向上につながるサポートも受けられ、一人前の経営者として成長できる点も加盟するメリットです。集客に不安を感じる方は、加盟したいフランチャイズ企業の目星をつけておくとよいでしょう。

まとめ

不動産業で起業したものの失敗される方は、開業前の準備不足に原因があることが多いです。準備時間が足りず開業後に考えればよいと思っていても、いざ開業するとさまざまな業務に追われ何も着手できず、赤字経営から脱却できないまま廃業になる方もいらっしゃいます。
これは不動産業に限らず、他のビジネスにもいえることですが、起業前にしっかり計画を立てることが重要です。資金面でサポートしてくれるルートを確保することはもちろん、同業者との人脈やコネクションを広げたり、自らの強みを生かして競合他社との差別化を図ったりと、あらかじめ準備したうえで事業計画や営業戦略を立てることで成功への道が広がります。
開業に際して不安がある方は信頼できるフランチャイズ企業への加盟を検討されることも一手です。
独立して新たな屋号を構えても、地域の方々に認知されるまでには時間がかかります。 フランチャイズに加盟すれば、本部のブランド力を借りて集客力のアップにつながります。ブランド力の効果は、集客だけにとどまらず、人材採用など不動産経営のあらゆる場面で発揮されます。また、ITツールを使った業務支援、社員研修や営業コンサルティングといった加盟店の売上や利益の向上につながるサポートも受けられ、一人前の経営者として成長できる点も加盟するメリットです。