未来を拓くテクノロジー 不動産業務効率化の最新IT導入事例

この記事では、不動産業におけるIT活用の具体的な事例を紹介し、業務効率化や新たなビジネスの可能性について解説します。

不動産業界のIT化の現状

不動産業界は、IT化が遅れており、アナログな業界だとよく言われます。
下のグラフは、総務省が令和３年に調査した、各業界のデジタル化の取り組み状況を示したものです。

デジタル化に取り組んでいないと回答した不動産業者は、76.8％に及び、他の業界と比較しても高めの数値となっています。

そんな古くからのビジネススタイルが続いていた業界ですが、近年、不動産業界でもITの活用が始まり、業務の効率化や新たなビジネスモデルの開拓が進んでいます。まだ取り組んでいない会社が多い今から始めることで、他社より抜きんでて、お客様に選ばれるサービスを提供することが可能になります。

ここから、不動産業におけるIT活用の具体的な事例を紹介し、業務効率化や新たなビジネスの創出について解説します。

取り入れたいIT活用事例

１.WEB接客

不動産会社とお客様との接触点として、従来は直接の対面がメインでした。しかし、ITの活用によって、オンラインでの接客が可能となりました。チャットやビデオ通話を通じて、来店することなく、不動産物件の情報提供や対応ができます。これにより、リアルタイムでのヒアリングやアドバイスが可能となり、双方にとってより効率的に話を進めることが可能になります。お客様は自宅や職場から気軽に相談することが可能となり、不動産業者としては来店する難易度の高い遠方のお客様にも対応できるようになります。LINEやZOOM等の無料のサービスを使って始められ、お客様に喜ばれるサービスですので、是非取り入れてみてください。

２.オンライン内見

一般的に物件の選定は、直接物件を見に行くことが主流です。しかし、最近ではオンライン内見も増えてきました。オンライン内見は、不動産物件をお客様自身が現地に足を運ぶことなく、オンライン上で内見が可能となるサービスです。360度カメラなどを活用することで、現地にいるかのような体感を提供することも可能です。これにより、遠方の物件や、忙しくてなかなか物件を見に行く時間が取れないお客様にも、時間や場所にとらわれず、自由に物件選びをすることが可能となります。また、より多くの物件を効率良く見てもらうこともできます。

３.IT重説

賃貸借契約は2017年、売買契約は2021年より、IT重説と呼ばれる新しい手法が導入されました。IT重説は、賃貸借・売買契約における重要事項説明を、テレビ会議などのITを活用して行う方法です。従来の対面での説明に代わり、パソコンやスマートフォン、タブレット等の端末を使って、重要事項の説明や質疑応答が行えるようになりました。つまり、自宅などにいながらでも重要事項説明を受けることができるようになったのです。ただし、IT重説を行うためには、説明を受けるお客様の同意と、双方向でやり取りできる通信環境が必要です。また、実施する際は、宅地建物取引士が説明を受けるお客様に対し、事前に重要事項説明書を交付する必要があります。IT重説の導入により、より柔軟な対応が可能となり、お客様から喜ばれます。また、録画をしておけば、説明の内容をエビデンスとして残し、後のトラブルを避けることができるというメリットもあります。

４.電子契約

「電子契約」は、物件の契約手続きをインターネット上で完結させる方法です。2022年5月にデジタル改革関連法整備の一環として、宅建業法が改正され、運用が始まりました。従来、不動産取引は紙ベースで行われておりましたが、電磁的な方法で行えるようになり、押印も不要となりました。これにより、契約手続きのスピードを大幅に向上させ、お客様の手間を減らすことが可能になりました。また、従来は不動産契約には高額の印紙税がかかっていましたが、電子契約では収入印紙の貼付が不要で大幅なコストダウンが実現します。
さらに、押印された紙の契約書は保管場所を必要とし、検索に手間がかかっていましたが、電子契約なら保管スペースが不要で検索性も向上します。
コロナ禍以降、オンライン契約に対する需要が高まっており、物件内見や契約もオンラインで行いたいという消費者のニーズが増加しているので是非取り入れたいサービスです。

５.AIによる文章の自動生成

次に、AIによる文章自動生成についてです。「ChatGPT」や「Bard」等の、言語生成AIの登場により、人間の行う文章作成作業を自動化することが可能になりました。例えば、不動産業界では、物件の説明文や広告文の作成、お客様へのメールの作成等は、時間と労力を要する作業の一つです。しかし、AIを活用すれば、物件の情報を入力するだけで自動的に文章を生成することが可能になります。また、その他にも報告書や資料の作成にもAIを活用することで、より効率的な業務運営が可能となります。

チャットGPTの活用については、別の記事で詳しく紹介していますので、こちらも参考にしてみてください。

６.住宅ローンマッチング

近年、不動産購入者の多様化に伴い、住宅ローンの種類も増えています。その中で、どの住宅ローンが購入者にとって最適なのかを判断して提案するのは難しい場合も多いです。ITを活用した住宅ローンマッチングサービスは、顧客の収入やライフスタイル、希望する物件価格などを考慮し、購入者の条件に合った住宅ローンの選択を支援します。金融機関によって異なる金利や商品情報をわかりやすく比較検討でき、月々の支払額をシミュレートすることも可能です。ローン審査もWEB上で行うことができ、便利でよく使われるサービスの１つです。

７.シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、個人間での物やサービスの貸し借りを行う経済スタイルを指します。ITの発達により、シェアリングエコノミーは大きなビジネスチャンスとなりました。不動産業界においても、この思想を取り入れたビジネスモデルが登場しています。例えば、共有オフィスやゲストハウス、駐車場の時間貸し等、空いている不動産を有効活用する事業が増えています。稼働していない不動産を活用する１つの手段となりますので、物件の価値を最大化する提案ができれば、お客様に喜ばれます。

まとめ

IT技術の進化は、不動産業界の効率化に大きく寄与します。現代社会のニーズに合わせてITを活用し、新たな事業展開や業務効率化を進めていくことで、更なる成長が期待できます。

センチュリー21・ジャパンは、不動産フランチャイズ業界で最大級のネットワークと知名度を誇ります。このようなIT活用についても、加盟企業様に対して最新の情報を提供し、サポートを行っています。